ほろほろ歩記

 朝からシトシトと雨が降っている。おかげで、気温はそんなに上がってこない。関東では10月中旬並みの気温となっているそうだ。こちらの地方でも、結構過ごしやすい気温である。ただ、湿度だけは高くなっているので、そこまで涼しいとは言い難い。秋雨前線が停滞しているので、この長雨はあと１週間ほども続くそうだ。 中国では9月15日から、輸出管理に違反したもの、あるいは国家の安全・利益を害するとみなされた人の国外への出国を禁止する「出入国管理規定」が施行される。コロナ禍以降、公務員や国有企業の社員、大学教授等はすでにパスポートを党上層部に提出させられていて、自由に海外旅行はできなくなっている。今回の措置が拡大解釈されていくと、正当な理由があっても、一般人も出国できなくなるようになる可能性も考えられる。 しかし、日本の報道では完全にスルーされているけれども、もっと恐ろしいのは7月1日に施行された「民族団結促進法」の方だろう。出国禁止は中国国内における問題といえる。しかし、「民族団結促進法」は国外での言論をも処罰対象とするという、「域外適用」が盛り込まれている。この「民族促進団結法」では、市民に違反行為の告発を推進しており、「国外の組織・個人の法的責任を追及する」と明記している。ということは、日本国内でも中国の歴史研究論文や言論でウィグル新彊、チベット、台湾に関して、中国の意にそわない部分があると中国が認定すると、中国民族の団結を損なっているとして処罰されることになる。これは、文化大革命以上の言論封殺である。 そして、他国内での言論でありながら、その国の主権を無視して中国国外にまで適用するとしていること自体が理解できない。他国の主権を認めないような大問題である。たとえば、アメリカ国内で「民族団結促進法」違反事例が見られた場合に、中国はアメリカ国内であっても処罰対象として乗り出すのだろうか。そんなことをすれば、アメリカと戦争状態に陥りかねない危険性をはらんでいる。 まさか、日本を想定していて「民族団結促進法」における違反事例を見つけた場合、処罰対象とする気なのかもしれない。おそらくは、日本なら中国の法律だと強弁して処罰しても、日本政府が「遺憾である」といういつもの発言で終わると多寡をくくっているとしか思えない。 1970年に田中角栄氏が中国との国交を樹立して以来、中国に対して投資...