衆議院選挙に向けての号砲がなった
今季最長最大の寒波があと1日ちょっと続くそうだ。JRも日本海側の城崎温泉からの運転を取りやめているようだ。また、福井からの鉄道も運転を見合わせているようだ。大雪のために、高速道路の走行も規制をされている。あと一日くらいは、警報級の大雪が降り積もるそうなので、この後も交通の乱れは続きそうだ。 高市総理大臣が通常国会の冒頭で、ようやく解散を行った。マスコミから外濠を埋められて、仕方なく解散せざるを得なくなったような面もあるように思える。高市総理大臣は解散について、自民党を前面に出さずに”高市 早苗”を前面に出して、ご自身の支持の高さでこの選挙を乗り切りたいという思いが強く伝わってくるものだった。 今回の衆議院解散総選挙で、各党の政策をみていくと、どの党も消費税についてをあげている。まぁ、物価高対策を考えれば、消費税を何とかするよりほかはないという事なんだろう。それに、どこかの党だけが消費税を失くすといえば負けてしまう可能性が出るので、同じような政策が並ぶこととなってしまった。しかし、消費税をゼロにするとか、消費税を見直すといっても、実態は違うっていう事については、投票する国民にあまり理解が進んでいないのではないだろうか。 自民党や日本維新の会は、食品にかかる消費税を2年間ゼロとするといっている。実際には、食品の内、8％の消費税部分のものをゼロにするという事であり、家計消費の中から言うと非常に少ないものとなる。自民党はフレーズは耳に心地よいけれども、やはり財務省に忖度して一番規模が少なくて済むようにしている。一番規模が小さいとはいえ5兆円の財源が必要であり、おそらく 社会保険料を上げる のか、他の 増税 をしなければ追いつかない。中道改革連合は期間こそ恒常的としているが、規模は自民党と同じで、やはり財務省を気にしている。 国民民主党や共産党は消費税率を一律５％にするといっている。これは、すべての商品に適用されることになるので、自民党の案よりも3倍以上の効果をもたらすことになる。しかし、財源については明確にされていないので、この案となっても違うところから財源を確保する必要から 増税 が考えられる。 れいわ新選組や社民党の消費税廃止では、自民党案の7倍程度の規模が必要であり、財源を考えると、社会保険料やら増税ぬきでは 対応できない 。もう、こうなると選挙向けの戯言で...
