ほろほろ歩記

 ここ数日の大手マスコミの報道は、大分県の火事問題、クマが里山から市街地へ出てきた問題、愛子様のラオス訪問、台湾有事に対する総理答弁への中国の恫喝、と言ったことばかりだった。どうも、”あやしいなぁ”って思っていたら、案の定、その裏で議員報酬の増額する法案を検討しようとしているじゃないか。 そして、このことについて大手と言われているオールドメディアのマスコミは、口をつぐんで何も言っていないようにしか見えない。YAHOO　NEWSで小さく報じられているのみだった。最初は、議員の報酬を50,000円下げるのかと思っていた。しかし、実態はその逆だった。 「政府は今国会に国家公務員の給与を引き上げる給与法改正案を提出する予定。自民党は民間の賃上げの流れや、一般職公務員の給与が国会議員を上回らないとする国会法の規定を踏まえ、歳費増の改正案を検討している。」というニュースになっている。 公務員の給与改定については、理解できる面もある。民間準拠で賃金の引き上げを行わざるを得ないのだろう。しかし、この中に国会議員の給与も包含して、歳費を引き上げようなんて言うのは、ちょっとやり過ぎじゃないのかい。今でも、国会議員には議員報酬があり、さらには歳費も出され、新幹線や飛行機にも無料で提供されている。さらに、住居は議員官舎があり、もう至れり尽くせりである。 海外の議員報酬は、確か日本ほど高くなかったはずである。それなのに、現行からさらに議員報酬をあげようという、今回の法案には納得がいかない。大体、裏金議員さんが横行していたり、秘書を迂回してお金をうまく回していたり、お金の流れがあまりにも不透明すぎる。自分達だけは、特別だと思い込んでいるから、毎度毎度、議員報酬の改正を行ってきているのだろう。議員立法すら一本も出していない、ポエムくんでさえ議員報酬が上がるなんてとんでもないことだ。 国民に一回限りの物価高対策として、子供がいる世帯に一人当たり20,000円としながら、自分達には今後も永続的に増え続ける50,000円増額を検討するなんて、何を考えているんだろう。国民の物価高での生活の苦しさなんて、やっぱり国会議員サマにはわかっていないんだろう。与党がこんな案を提出しても、政府としてキッパリと議員報酬の部分については突っ返してもらいたい。そうしないと、今の政治不信は一向になくならず、かえって...

 臨時国会から目が離せない。今度も、城内大臣の答弁から高市総理への答弁について、立憲民主党がまたもや、いちゃもんのような言いがかりをつけている。批判や、揚げ足取りばかりで、じゃぁどうするんだっていう代替案を全く示さない立憲民主党には、政権担当能力もないことは明らかだ。そうりゃ、旧民主党を解散するときの烏合の衆の集まりで、政治信条とか信念とかまったくもたない、選挙互助団体でしかないもんな。 連合の顔色をうかがい、最低賃金1500円の早期実現に向けて、連合に対するゴマすりというか、点取りの質問としか思えない。城内大臣も高市総理も「経済動向を踏まえてというお答えしかできません。物価高を超える賃上げを目指す。これまでの目標よりも高くなる可能性もあるし、外的要因で難しいこともある。今、必ずいつまでにいくらと申し上げるわけにはいかない。金額を申し上げてしまいますと、地方も含めた中小企業などにも丸投げしてしまうことになる。それは無責任」としているのに、それでも立憲民主党は「これ事実上の時給1500円撤回と言わざるを得ない。ぜひ具体的数値を」と追いすがっている。 立憲民主党も、連合も、最低賃金の引き上げを掲げているようだけれども、最低賃金だけが賃金のすべてではない。ましてや、最低賃金によってあらゆる問題を解決しようと考えているところに大きな間違いがあるのではないだろうか。確かに、最低賃金は必要な指標ではある。しかし、それがすべての問題を解決するわけでもない。連合も、立憲民主党もかねてから、最低賃金の引き上げに血道をあげているけれども、「年収の壁」については一切ふれてもいない。おかげで、パートタイマーの方々の多くが、年収調整を余儀なくされるため、現場では最低賃金が上がれば上がっても、ご本人の手取りは変わらない。さらには、最低賃金の急上昇は、控除内での勤務を遵守しようとすると、労働時間や労働日の調整を余儀なくされ、職場ではかえって人手不足が深刻となる本末転倒な事態が起きていた。 どのような政策も、ある一面だけを切り取っても、他の側面があり機能しないことは多々ある。バランスを取りながら、政策実現にむけた取り組みを図るのが、行政府や立法府の行う政策策定ではないのだろうか。それを、一方向からのステレオタイプの思考でしか考えられず、耳障りの良いことだけを立憲民主党は言っているように聞こ...

 為替における”円”はますます安くなり、157 円を超えてしまった。そんな中でも、来年も海外旅行に行きたいものだと思っていた。そうこうしていると、とんでもないニュースが飛び込んできた。ハワイ州の新たな発表として、なんと、2026年1月1日より宿泊税が10.25％から11.0％へ引き上げられるのだという。 環境ほどのために宿泊税をあげるそうなので、これで観光資源であるハワイの魅力が上がるのなら致し方がない。それでも、GETとOTATを含む合計の税率は現状の17.962％から18.712％にまで跳ね上がることになる。しかも、この新税率への適用は宿泊日ではなく、支払いが実際に確認された授業日に基づいての適用となるんだそうだ。 新年1月1日からの税率変更となるということは、すくなくとも2025年12月31日までに支払えばよいのだろう。しかし、宿泊の受付事務棟の関係で年末休日も考慮に入れる必要がありそうだ。それでも、あと1か月少々の間に支払ってしまえば、現行の税率で済ますことが出来そうだ。 旅行の期間を決めて、飛行機を選択し、ホテルの選択という事をして、今年中に支払ってしまえば、旧の税率で支払えるだろう。ネットですぐに支払うような形の宿泊予約では、キャンセルをした場合のペナルティが高いか、キャンセルできない可能性というリスクも考えないといけない。 物価高に加えて、為替によって円安がどこまで進行するかわからない中、今決断することによって少しは出費を抑えることが出来そうだ。日本でも、出国税を検討している状況だし、オーバーツーリズムに対する政策は観光客の財布を直撃してくる。このように、税金をあげていくと、結局は現地で使うお金を抑えることになり、観光業で成り立っている人々の生活も厳しくなるんじゃなかろうか。しかも、今回の宿泊税の引き上げは、気候変動対策にあてるといっているけれども、どうも釈然としない。因果関係があまりにも突拍子もないように感じている。百歩譲って、ハワイの海岸の保護やら、ごみや資源の分別や、観光資源の保護ならなんとか理解はできるんだけれども・・・気候変動対策ねぇ、どうも、宿泊税とは結び付かないなぁ。 財源確保で宿泊関係の税率を引き上げるなんて、安直なことに逃げこむんじゃなくて、観光によって観光客の財布のひもを緩めるような、魅力ある施策を考えた方が良いんじゃなかろ...

 中国は日本への渡航を自粛するように、自国民に徹底しているようだ。そして、香港もその流れに乗ったそうだ。別に、中国さんに日本にぜひ来てくださいと言ってきたわけでもない。あちらの国から行かないといわれれば、ああそうですか、来ないでも全く構いません、というところだろう。それよりか、オタク様の御国の方々がこられて、我が国の文化や慣習を無視して、自分勝手にふるまわれているので、少し困ってますというのが、本音のところではないだろうか。 事の発端は、立憲民主党のフランケン岡田克也氏が臨時国会の予算委員会で、高市総理に執拗に質問で絡んだことである。前々から、親C国と見られていたフランケン岡田氏であるが、C国に言われて、台湾有事における高市氏の言葉尻を引き出したというようなもんだ。フランケン岡田氏までもハニートラップにかかったのか。それとも、弟が会長をしているイオンの商取引で、C国に弱みを握られているのか。 そういえば、野菜が高騰したり品不足になると、中国産の野菜を売り場に展開しだすイオ●さんだから、中国になんらかのコネがあったり、つながりがありそうだな。（しかし、普通こんな写真を撮らんだろ～、もう私はズブズブですって言っているようなもんじゃん） フランケン岡田氏の質問に対する答弁では、「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、すべての情報を総合して判断する」と歴代政権の見解を引き継いでいた。それではならんと、フランケン岡田氏は執拗に、執拗に食い下がり、より具体的なっケースについての説明を求め、C国の望む一線を越えた見解を引き出したのだ。こんな、国家の危機に直結するようなことを、執拗に問い続ける岡田氏の神経を疑う。 あまりにも、フランケン岡田氏は重箱の隅を突っつくような質問を行い、総理の答弁を誘導したようにも見える。これで、C国はバンバンザイなんだろう。そして、フランケン岡田氏はかの国への面子を保ったのだろう。日本として国を挙げて、守るべき国力を削ぐように、削ぐようにと動いているのはいかがなものなのだろう。イオ●さんが流通業界で独り勝ちをしている状況で、家族ともども我が世の春と勝鬨のつもりなのかもしれない。しかし、驕れるものは久からずと、昔から言われている。栄枯盛衰、今の地位に安穏と胡坐をかいて座っていると、寝首を書かれることに...

 高市氏が総理大臣に就任するときに、今後の経済政策を「責任ある積極財政」へ転換すると表明した。日本国内では、この責任ある積極財政を歓迎しているようである。しかし、総理大臣に就任してから”円”は売られ続けている。そして、んあんと155円という9か月ぶりの円安水準にまで落ち込んでいる。 なんで、こんなに円が売られまくるんだろう。円安が進行してしまい155円とは、もうあきれるほかない。こんなに円安になると、輸入品やガソリンやLPGなどの燃料費が高騰して、国内ではインフレに見舞われることになる。日銀総裁の骸骨のような植田氏は、アメリカのベンセント長官に利上げした方が良いと諭されているのに、四の五の言いながら責任逃れなのか、何も動こうとしていない。 大企業である、自動車産業や家電産業は輸出が主となるので、円安になると利益額が膨らみ、ホクホク顔だろう。それは、自民党、ひいては高市総理に対しても、良い政策だと賛同をしてくれることだろう。しかし、円安による企業の繁栄は庶民の生活を犠牲にしたうえでの繁栄でしかないのではないのだろうか。「企業栄えて人滅びる」って、本末転倒やん。今せなアカン事って、円安の動きを止めて円の力を強めることやろ～ すなわち、円を強くすることが、日本の国力を強くすることにつながるんやで～ 何を血迷って、円安へのアクセルを踏んでまんねや。 今の状況を俯瞰してみると、円や国債について「高市売り」と言える状況だ。責任ある積極財政なんて言う甘い言葉を使って、国民に期待感をふくらまさせている。しかし、これはアホノミクスの亡霊を再現しようとしているようなものだ。現に、本田悦郎や安倍クンの周りを固めていた御用学者たちがゾンビのように復活し、ハイパーインフレや通貨危機ともなりかねないような、いらんことをしている。 このことに対して、市場は非情にも忖度なしで”日本円”についての信任に疑問をもっているということだろう。だから、容赦なく”円”を売り浴びせて円安の道を邁進させている。経済政策を間違えたら、国民が疲弊してしまい、国の力もなくなってしまう。ＧＤＰが落ち込んで、防衛費2％への公約を実現することはできるかもしれないけれども、国民がついて行かなくなれば、そんなもんは絵に描いた餅やで～ もう、今は「高市売り」一色のようにも見える。これなら、何もしていないように見えた軍事オタ...

 今週も卓球教室の日がやって来た。週に1回だけの練習に通い続けている。ただ、週に一回なので、なかなか上達したとは思えない日々である。最初の頃は、フォア打ちができなかったのが、徐々にできるようになり、上達の具合を自分なりにも実感できることができた。 しかし、近頃はそんな実感できるような上達具合は見当たらないのではないかと思う。練習でなら、試合形式でもなんとかカッコウはついているようになってきた。しかし、本当にゲームとなると、目も当てられない状態は相も変わらず・・・なぜか、おたおた焦ってしまい、オーバーミスを連発してしまう。 そんなことを思いながら、まずはウォーミングアップのフォア打ちを行った。自分のボールの行方を追わずに、極力相手のラケットを注視してフォアを打つ。ある程度は打てるのだけれども、球がσ(-"-)　の予測外の動きをしているのか、空振りがでてしまう。かと言って、球を打つ時に球を見てしまうと、どうしてもその後の玉の行方を追ってしまう。これは、今までの練習を根底から覆すような打ち方だ。 この打ち方を続けようと思えば、これまでの約11か月近くの練習を棒に振るようなものだと思ってしまう。しかし、相手のボールを予測して動くことが何よりも優先するのだと思い、相手のラケットを見ることに専念した。多分、自分の身体に近いところに来た球を、普通と同じように打っているので、ラケットと球があたらずに空振りになるのではないかと想像している。しかし、これは実際に見ていないので、自分の思惑があたっているのか、外れているのかを証明する術がない。それでも、あらたなレベルへの一段と信じて、相手のラケットを中止することとしよう。 その後は、ランダムに球を打っての練習へと進んだ。同程度と思えるレベルの人とならば、なんとか続けることができるし、そんなに焦ることも少なくなっている。しかし、少しレベルが高い人と打つと、途端に今までできていたことができなくなる。逆を突かれてボールは抜けていく。たまたま予想通りに待っている所に球が来たとしても、力んでしまってオーバーミスが増える。あるいは、へっちょに当たって、ボールは大きくそれていく。 どの技術の何が足りないのか、と言われれば、すべてが足りないとしか思えない。練習でなら、簡単に打てる球も、実戦になるとまったく打てなくなるのだ。まぐれで良い球が打てる...

 「天災は忘れたころにやって来る」と言われている。前回は、千島海溝がスロースリップをしていて、関東から東北にかけて大きな地震の前兆となっているかもしれないという事を書いた。 では、西日本の方はどうなんだろうというと、こちらはもう「忘れたころ」というよろも「すっかり忘れ去られている」状態で、とても危険な事態になっているという。しかし、多くの人は、本当にすっかり忘れているので、「天災は忘れ去ってからやって来る」という事なのかもしれない。そして、一旦地震が発生した時には、想定外だったという事を言い出すのだろう。 今、もっともホットなスポットは「大阪の上町断層帯」らしい。今後30年間に地震が発生する確率は3％になっているらしい。阪神淡路大震災が地震発生確率0.002％で起こったわけだから、3％というのは決して低い予測数値ではない。というか、いつ起こっても不思議ではないというレベルに値する。 しかも、この”上町断層帯”による地震の発生周期は8000年程度と見積もられていて、現在は既に前の地震発生から9000年経過しているらしい。そのため、西日本に住んでいる人々も、大阪を震源とする大きな地震が発生するなんて、毛頭思ってもいない。 この”上町断層帯”は大阪平野を豊中市から岸和田市あたりまでの42キロほどもある。そして、断層帯全体が一つの区間として活動した場合、マグニチュード7.5程度の地震が発生すると推定されている。また、その時、断層近傍の地表面では東側が西側に対して相対的に3m程度高まる段差や撓みが生じる可能性がある。 この様な大きな規模の地震が起こる可能性を、大阪平野は抱えているといえる。しかも、平気発生周期と前の発生からの期間をみると、時限爆弾が大阪平野にはセットされているともいえる。しかも、多くの方々は上町台地が堅牢な場所で安全であると妄信している。そこが、上町断層の真上であることも知らずに・・・ 1人でも多くの方が、この上町断層帯による震災のことを気にかけてくれるとありがたい。そのことにより、量子物理学の考え方から行くと、無効化する可能性も無きにしも非ずなのだから。しかし、こんな時限爆弾が大阪平野にセットされているなんて、露にも思わなかったや。

 総理大臣の働き方が、話題になるような昨今である。自民党総裁選に勝利した時に「働いて、働いて、働いて、働いて、働いて参ります」と宣言した。この時の発言を、共産党や立憲民主党の方々が取り上げて、国民に労働を強いるとか、働き方改革の姿勢に反すると、即座に反応した。 そして、臨時国会の予算委員会が始まった時に、午前3時に官邸に出勤し、その日の答弁に備えるために午前3時に公邸での勉強会となったようだ。これに対して、立憲民主党の議員が明け方に出勤した理由を問われ、総理は「省庁が作成する答弁書が出来上がる時間がおおむね3時ということで、3時に公邸に行った」と説明した。予算委員会における質疑に先立って、各党の議員が政府に事前通告する質問が、6日夕方の時点で出そろっていなかったためらしい。総理大臣ともなると、”備えあれば憂いなし”とするため、最後の最後まできちんと確認しているのだろう。ほんと”さなえあれば憂いなし”だよな。ここまで、周到に準備する人もなかなかいないことだろう。 かつては、この通告する質問については、当時の与野党が「前々日の正午までに質問の容姿等について通告する」と決めたものが「2日前ルール」としてあった。それが2014年に「速やかな質問通告に努める」と変更されたそうだ。 2日前という明確な期日の表記はなくなったものの、”速やかな”という文言に置き換わっているという事は、（優秀な国会議員なのだから）当然、前々日までに質問を提出するのを、もっと早くしようという意図をもって変えていったのではないだろうか。（ところが、質の低い議員が多くなってしまって）決まりがなくなったのだから、いつでも良いやと解釈する人が増えてしまったのだろう。そして、期日が明記されていないのだから、ぎりぎりに出す議員である俺様が正しいんだと居直っている。 そもそも、立憲民主党の内規では”質問の事前通告の適正化のため、委員会開会の前々日など適切な日時までに質問を通告する慣行を徹底する”と定められている。にもかかわらず、この党の議員の一部の方は”この慣行”を徹底されていないようだ。質問の通告を遅らせてしまうことが、官僚たちの仕事の負荷となり、ひいては残業や泊りの発生につながる、働き方改革への阻害要因にもなってしまうという事すら考えつかない、想像力不足な残念なお人なんだろう。 誰も好き好んで、午前3時...

 近頃、中国では電気自動車の開発に猛進しているようだ。スマートフォンでシェアを確保してきた家電企業が、自動車への参入を図り、政府がその後押しをしているようだ。中国の経済成長への新たな芽として育てていきたいようだ。ほんと「電気自動車がお好きでしょ」といったところか。 ♪♪♪ 電気自動車が　お好きでしょ もう少ししゃべりましょ　 ありふれた話でしょ それでいいの　今は ♪♪♪ そんな中、YAHOOでは「破格の年俸3200万円の「天才少年」がわずか15か月で開発」したと記事にしている。自動車って、新たに開発するのに、これまでは3年とか4年近くかかっていたはず。それを一年とちょっとで開発するなんて、常識では考えられないほどの超絶な速さでの開発と言える。なんだか、車の開発も、スマホとかテレビとかの家電と同列で考えているような気がしてならない。 しかし、開発スピードの速さは、驚異的と言わざるを得ない。従来の半分以下の期間というのは、驚嘆に値する。このあたりは、中国のレベルは本当にすごいものがある。国家が後押しをしているのかもしれないけれども、それにしてもすごい早さだと思う。 これで、安全性も万全ならば、画期的なことであり世界を席巻することだろう。特に、ヨーロッパなどはEVへ偏向しているだけに、大いに喜ばれるのでっはないだろうか。家電製品やスマホらならば、これでっ充分なんだと思う。なんたって、まずは新しい技術をつぎ込んでも、不具合があればその都度アップグレードさせながらブラッシュアップすればよいのだから。 ところが、こと商品は自動車である。家電製品と同一に扱っていいはずはないのだと思う。自動車は、人の命を乗せて走るものである。そこには、安全がまづ何よりも優先されるはずである。この開発期間の中に、はたして安全性といったことまで含まれているのだろうか。どうも、その辺りの設計思想が薄いのではないかと思えてくる。なにしろ、かつては高速鉄道が脱線し多くの人命を無くすという事故を起こしたことがあっても、公表もせずに土で埋めてしまい、その事実すらなかったことにしたお国である。まぁ、13億に人も人口がいるから、少々の人命はその技術の開発に必要な資源とでも思っているのだろう。 EV（電気自動車）はガソリン自動車とは異なり周辺技術がそこまでなくても、それなりのものが作れてしまう。このあたりが...

 2025年10月から11月に、関東から東北にかけての地震が起こるという予想があるらしい。2011年に東北大震災がおきてから14年が経過し、そろそろ人々の記憶が薄れてきた今頃が地震発生の危険な時期らしい。今回の地震予想では、千島海溝にマグニチュード9程度のパワーをため込んでいるらしい。この力が解き放たれると、とてつもない地震が発生することになるのだろう。 日本は地震列島である。いくつものプレートの上に乗っかっている、非常に不安定な状況にあるといえる。いまも、ユーラシアプレートに年間8センチのスピードで沈み込んでいるらしい。そして、かなわないことに常時平均的に動いているのではなく、時々止まったり早まったりしているそうだ。そして、この止まっている時が一番危ないというか、ストレスがかかっているらしい。 また、千島海溝ではスロースリップが現在も確認されているそうだ。14年前の東北大震災の時にもスロースリップがその前年に確認されており、なぜスロースリップが発生しているのか当時は不明だったそうな。しかし、今やその時のスロースリップは東北大震災の予兆であったという評価である。とすると、今現在のスロースリップは次の震災の予兆なのだろうか。 そして、静岡では深海魚である”リュウグウノツカイ”が多数生きたまま出現してきたそうだ。本来は深海でしか生きながらえない深海魚が、なぜ浅い海域まで出てきたのかは不明だそうだ。しかし、海底では何かが起こっている可能性も否定できないのではないだろうか。そういえば、東北大震災の前年辺りにも、深海魚である”リュウグウノツカイ”とかがとれたそうな。また、海水が普段よりも2度程度低くなっており、普段では取れない魚が取れているそうだ。 千葉ではカラスが一斉に鳴き出したり、犬が一斉に遠吠えをしたりしているという通報が相次いでいるそうだ。また、東京ではハトが一斉に異常な飛行をしているとの通報もあったようだ。このように、海だけとは言わず陸上においても動物の異常行動も報告されているそうだ。 GPSもなぜか、挙動が不安定になっているらしい。車載ナビが全く機能しなくなったり、ドローンも操縦不能になったりとしているといった通報も相次いでいるようである。 そういえば、太陽フレアの大きな噴火もあったようで、そのせいで磁場が不安定になりGPS等がうまく動いていないのかもしれ...

 臨時国会で予算委員会が開かれている。政権与党である自民党と維新の会は、国会議員の数を削減することと物価高対策を検討しているところだ。そのなかで、消費税率に引下げ、もしくは食品の消費税０％は検討したけれども、行わない方向が見え隠れしている。 総理大臣の答弁で「消費税の変更を行うとレジの対応が1年ほどかかるので、物価高対策としての即効性がないので・・・」という事をいっている。あの～、レジの問題って、そんなのありえないでしょ。増税するときは、レジがどうのなんて言わず、有無を言わせずに上げましたよね。それも、10％に一気に引き上げるのは影響が大きいからとか言って、段階を踏んであげませんでした？その時に、レジが対応できないなんて言っていましたっけ？ そんなに、レジが対応できないようなシステムではないと思うけどな。どうも、できない理由をレジに押し付けて、「ほら、時間がかかるでしょ、だから消費税を下げるのはあきらめましょ」ってアリバイ作りに使っているとしか思えない。そもそも、軍事オタク石破クンの国会答弁の時も「レジが・・・対応できない・・・」って言っていたけど、あの時に消費税を下げるって決断していれば、もう今頃はレジ対応もできていたはずじゃないの？なんだか、消費税を下げる方法を考えるんじゃなくて、できない言い訳ばかりを四の五の言っているようにしか見えませんけど・・・ だいたい、消費税を上げる時でも今日言うて明日から実施するなんてありえない。少なくとも1年程度のアローワンスを持っていたはずだ。だから、最後の最後で駆け込み需要が発生し、その後数か月は買い控えが発生していた。同じように、消費税を無くすにしても、おそらく周知するための期間を設けるのではないかと思う。その場合には、最初に買い控えが発生し、消費税が下がったり撤廃されて瞬間から駆け込み需要が発生し、経済が回りだすのではないだろうか。お役人にや議員の人は、とにかく面倒でなく非難の矢面に立たなにように、できない理由だけを優先しているとしか思えない。 軍事オタク石破クンも、最初は消費税撤廃論を展開していたが、ヒョットコ親父ににらまれて、すぐに撤回しちゃった。おかげで、石破オロシの風に巻き込まれ、あえなくというか、不本意ながらの退陣においこまれちゃった。今度の総理大臣も、総裁選辺りまでは消費税撤廃論を繰り広げていたのに、また...