ほろほろ歩記

 日本の‘‘円’’は今のところ158円程度と徐々にではあるが、円安の方向を伺おうとしているようだ。今回は日銀が頑張って利上げをしたけれども、その後に2人の委員（浅田氏、佐藤氏）が利上げに反対していたことが判明し、利上げの方向性に迷いが見られると思惑が走っているようだ。これまでは、12月にもう一段の利上げされるという思惑が外れた格好だ。それでも、一時の円安からはほんのちょっとだけ息継ぎをしているような格好である。 この日本を横目にして、息をひそめているお国がいらっしゃる。それが、ご近所のC国さんである。特段、日本の真似をしたわけでもないだろうに、不動産バブルを破裂させてから、もう5年近くたっている。あの、コロナの発祥ともうわさされる、C国さんもコロナ禍で都市封鎖なんかをして、大変な経済状況に陥ったはずだ。そのC国経済を不動産に代わって支えてくれたのが、EV自動車産業だ。しかし、このEV自動車産業は補助金のおかげという、公然の秘密がその屋台骨を支えていたのだった。また、間の悪いことに海外資本は流出が続き、沿岸部にあったC国の工場まで海外への流出が増えてしまった。 不動産価格は回復することがなく、住宅工事は中断されたまま。結果、購入者たちも物件はできないのに、ローンの支払いだけは求められるというローン地獄にはまってしまい、富裕層たちも消費を控えないといけなくなっているようだ。その上に、飛ぶ鳥の勢いだったEV車の中古価格が暴落してしまったようだ。さらにはEV新車販売も低迷してきているそうだ。地方政府の財政は土地神話が崩れてしまったおかげで破綻寸前の模様である。 「共同富裕」をお題目にしていた習近平ちゃんも、コロナウィルス、恒大集団のデフォルトと泣きっ面に蜂の状態になってしまっているみたい。そこで、事態改善に向けて「富裕層への課税強化」策を仕方なく打ち出した。さすがは習ちゃん。中国出生者については海外に移住しようとも課税することを決定した。しかも、納税しないと中国国内の資産を没収するそうだ。これでは、富裕層もうかうかしていられない状況なんだろう。しかも、非課税が売りだった外国人への配当にも9月1日から一律20％を課税するらしい。どこの国も、財政が困難になると、国民への課税を強化するのは鉄板の政策のようだ。取れるところから取り立てるのが、一番安直で、とりっぱぐれがないと...