ほろほろ歩記

 春も近いというのに、寒の戻りなのか肌寒い日となった。三寒四温とは言うものの、なかなか暖かくはなってくれない。一度、暖かさを体感してしまっているので、少しの寒さも身にこたえる。 引き続き、食品を消費税から除外することを書いていきたい。 一昨日も書いたけれども、財源の問題が残されている。年間で5兆円の財源について、補助金の見直しや企業向けの減税措置の縮小、国有地の売却などをあてるとしている。しかし、この方法では自民党を支持しない団体が恩恵を被っている補助金が優先的にカットされるなど、政治的な思惑実現に利用されかねない。また、地方自治体の税収においては、約2兆円規模の縮小を来たすことになる。昨年実施されたガソリン暫定税率廃止で、地方税収は5000億円の減少となっている。政府は責任をもって穴埋めするとしているけれども、財源の手当てがつかずに、穴が開きかねない。ここに、消費税の減収がのしかかってくると、規模の小さい自治体にとってはやりくりが出来ずに、住民サービスにも支障をきたすことが想定される。 かといって、財源が手当てできないので赤字国債の発行となると、高市総理の空手形はブーメランとなって日本経済に跳ね返ってくる。つまりは、日本は財政再建をあきらめたと認識され、日本国債を売り浴びせられることとなり、円安が奈落の底へと転落していくこととなる。もう、そうなると目先の物価高対策のはずの消費税減税が、食品の原材料やエネルギー価格の上昇の糸口となり、ハイパーインフレとなる悪夢が現実のものとなる。 そんなことはわかっていて、国民会議というアリバイ作りの会議での検討を加速させる。参加メンバーには、国民民主党とチームみら、中（華）道改革連合と、できれば2年間のつなぎの消費税減税よりも、サッサと給付付き税額控除へと移行したいという思いがにじみ出ている。 そもそも、2年間の消費税減税といっても、2年後には参議院選挙が控えている。ここで、消費税に再度食品を組み込むとなると、自民党の壊滅的な議席減が目に見えている。その意味では、消費税減税を実施することは、できればやりたくないというのが高市内閣の本音ではないだろうか。なんとか、給付付き税額控除を実施するまでの間、目先をかわすことが必要なので、2年間限定の消費税減税について、検討を加速させるというウルトラC級の公約を掲げたとしか思えない。こ...