高市総理 消費税実質ゼロの詭弁
昨日に引き続き、日中の気温は20度を超えるくらいまで暖かくなった。朝と昼の寒暖差が大きくて、着るものにも注意を払わないと、汗ばむことになる。半袖の服の上に、薄手のジャケットを羽織ったけれども、それでも汗ばむほどだった。つい先日の寒波が嘘のような、穏やかな日が続いている。 高市総理大臣は消費税減税は悲願だと息巻いていた。しかし、悲願の割にはあまり思い入れは強いとは言えないように見える。食品に関わる消費税をゼロにすると当初は息巻いていた。それが今や実質ゼロ%というように後退してしまっても平気の平左である。 ゼロ%と実質ゼロ%は全く違った意味合いとなるのに、その辺りはトンと感度を上げようとしていない。食料品は確かに毎日必要な食材であり、消費税の実感が肌感覚で痛税感が高まる。そこをゼロ%にするから良しとしているのが高市総理大臣の考えのようだ。 しかし、電気や水道、ガスといった光熱費には遠慮会釈なしに10%の消費税をかけてきている。ガスと電気には補助金を出すからいいでしょという言い訳があるのだろう。しかし、そんなところに消費税を10%もかけずに5%にしてしまえば、補助金とかを出す必要もなくなる。出す必要がなくなれば、出す手間やコストも減ると思うのだけれども、とにかく一度は消費税で徴収をしたいということらしい。それを補助金として出してあげるから、ありがたく思いなさいということなんだろうか。なんとも、お上意識丸出しとしか思えない。 そして、実質ゼロという詭弁である。1%は食品関係の消費税は残るのだ。その1%分について中所得者に対して給付するということで、実質ゼロ%なんだという論法だ。しかし、中所得者以外の国民に対しては1%分の負担は厳然として残っている。その方々にとっては、決して実質ゼロ%ではない。全国民に対して1%分を給付するのであれば、実質ゼロ%ということも癒えなくはないだろう。あろうことか、対象者が3割ぐらいの中所得者に限定することによって、実質的にもゼロ%になってもいないくせに実質ゼロ%と強弁をしている。 しかも、中所得者に給付される額は消費税1%分にあたる金額を全国民数で割って、一人あたりを算出し、その産出額を中所得者に給付すると答弁している。消費税1%分の3割相当は給付するけれども、残りの7割相当額は給付をしないということである。これでは、実質ゼロ%というこ...