目くらましはこちらが本命か？

 先日、議員報酬改正案をごまかすために、大手マスコミは愛子様のラオス訪問やら、クマ被害やら、大分の火災報道ばかりしてるのではないかと、オールドメディアの在りようを訝しいんだ。

しかし、ひょっとすると本当はこちらを報道しないために、わざとに議員報酬改正案まで引きずり出していたのではないかと、疑いの目を向けることがあった。それが、「子供・子育て支援金」の徴収が来春から始まることだ。この物価高の時に、物価高対策もしょぼいまま、健康保険料0.24％を上乗せして徴収するのだ。

しかも、政府は徴収額を段階的に引き上げ、来年度は6000億円、再来年度には8000億年、再々来年度には約1兆円を確保することを目論んでやがる。すなわち、保険料への上乗せ率も徐々に増やしていくっていう算段だ。政府が徴収するときの常套手段で、”小さく生んで大きく育てる”方式だ。朝令暮改方式ともいえる。

これまで、政府は歳出改革や賃上げによって実質的な追加負担は生じさせないとせつめいしてきた。歳出改革は一向に進んでいないのに、政府の言い分は眉唾物だ。さらに、「賃上げで」なんていう理屈は通らない。賃上げはそれぞれの企業が実施するもので、政府が行いものではない。そして、賃金が上昇したのに保険料を召し上げて、賃金上昇分が目減りしても、実質負担が生じないなんて詭弁でしかない。

政府は小さな負担を装いながら、我々国民の抵抗感を小さくしておいて、やがては膨張させていく漸進的増税のてぐちそのものである。少子化対策の名目で徴収されるけれども、その少子化対策ってこれまでに行ってきた政策は全く成果がないものばかりである。なんやら省庁を作り、名ばかり大臣サマがやりました感とアリバイ作りのために、国民が利用されているようなもんだ。これぞ、ばらまき政策そのものと言える。実施した政策の成果を検証することもなく、我々に負担だけを押し付けてくるような制度は、増税と同じである。

今でも、再生エネルギー賦課金、森林税、印紙税などの訳の分からん税金を国民に強いている。それぞれの徴収額は少額なために、抵抗感は小さいのだろうけれども、これらも合算すると額は驚くほどのものになる。。こういった徴収する制度を入れる時には、良いことばかりを言っているけれども、なくすとなると四の五の理屈をつけて抵抗をする。今回のガソリンの暫定税率を廃止するのにも、財源だとかなんだとか、理屈をこねまわしていたことは記憶に新しい。

”禍”はいつも幸福の顔をして待っている”といわれる。今回も、そんな顔をして待ち受けているのだろう。気をつけないと、いつの間にやらなけなしの年金さえも、政府のいう徴収の対象にされちまうぜ。