揃いも揃って日米両トップの浅はかさ

 もう8月も最終日だというのに、今日も猛暑日となっている。ネパールの洪水、グランドキャニオンでの洪水、千葉や埼玉、富山、石川、福井と局地的な線状降水帯の発生による水害と今年は水害が相次いでいる。さらには、台風24号が発生した。つい一昨日に台風18号って言っていたのに、もう24号までも台風が発生した。これから、まだまだ台風は発生するのだろうし、今年は一体いくつぐらいまでの台風が発生するんだろう。

日米で協調介入した為替は、今日現在では160円台にはいるという水準で推移している。7月末に介入しているので、約1か月ほど経って、すでに協調介入の効果は水泡にきしたようなものだ。介入したのは165円台だったはずなので、この水準ではなんらの動きも画策していないとは思うものの、こればかりは当事者の頭の中を覗いてみないことには何とも言えない。

先月に日米協調介入が行われたので、てっきり為替の動きは円安から円高方向への転機になると思っていたのだけれども、その思惑通りには動いていないと言える。そんな中で、アメリカがイラン南部の島に攻撃をした。トランプ大統領は、停戦に向けての話し合いの最中にその約束を反故する行為はいつものことだ。お家のなかで、なにか嫌なことでもあったのか、八つ当たりのような攻撃だなぁ。これで、またまた原油価格は上がるんじゃないの？で、ドルはドウナルのダック？アメリカ長期国債の金利はまたた上昇するんだろうな。円は円安基調に逆戻りだな。せっかくの金融政策で日米協調介入は意味をなさなくなったのか。

それにしても、日本はこの1か月で15兆円以上も為替介入に入ったというのに、焼け石に水。というより、無駄金を使ったってことかな。円安ウハウハの高市総理にしたら、他人の財布だからあんまり気にしていないかな。（日本の財政にとっては、とても痛いことのはずなんですが・・・）

日本もアメリカも悪いインフレにかかっている、としか言いようがないほどの物価高だ。アメリカの場合の処方箋はトランプ大統領がトランプ関税をやめてしまえば、とりあえずは輸入品の価格は下がるはずだ。その後は、成長分野の後押しであったり、ドル安にしていけば物価だけは何とかなりそうだ。ということは、この中間選挙でトランプ陣営が大負けに負けると、国民が望んでいる物価高対策、インフレ退治に向けた動きが本格化するんじゃない。

一方、日本の処方箋もインフレに入っているトレンドを抑え込む必要がある。まずは、デフレの流れが止まっていないと考えている高市総理に、今はインフレなんだということを認識させな変えさせなければならない。もう、ここが難題の一つだ。とにかく、側近は自分の資産を増やす裏金大好きながめついおっさんばかりだから、自分たちの都合のいいこと以外は、高市総理には言わない。そして、輸出品における消費税の還付をやめることだろう。これで、自動車産業やら家電産業は、消費税をあげろとは言わなくなる。（なんせ、あの大赤字だttあ日産だってこの円安下で黒字転換できるんだからな。）そして、円安基調を円高の流れへと変える必要がある。これまた、非常に難しい。なんたって、高市総理は経済をわかっていないから、「円安でホクホク」なんて能天気な発言ができる。日本が保有しているアメリカ国債を売却していくと、世界中から物品を購入することができなくなることが根本的に理解できていない。

なんたって、ドルは世界の基軸通貨なんだから。円では支払いができない＝ドルの保有が必要＝今あるアメリカ国債を売り払うことは自分の首を自分で絞めていくようなもの＝日本国の産業を壊滅に追い込む＝日本の円が大暴落する＝日本国民の生活は崩壊する。

そのためにも、円安に歯止めをかけて、円高へ誘導する必要がある。そのためには、高市総理の‘‘責任ある積極財政’’というなの無責任な放漫財政を止める必要がある。しかし、これも禄でもない選挙目当ての側近たちは無責任にばらまきを続けることだろう。円安をとめるためにも、日銀が大胆な金利上昇に取り組まなければならない。これについても、高市総理は「日銀はいけずやなぁ、私の政策の足を引っ張りはる」と攻撃してくるだろう。

家を買っている人たちの金利が上昇して困るとか、企業の業績が悪化するなどと、金利をあげさせない理由を高市総理大臣はいうに違いない。もともと、変動金利のお金で家を買うということは、金利上昇のリスクの裏腹に現状の安い金利を選択した結果であり、自業自得である。企業業績についても、金利上昇で倒産するような企業の延命のために国民の生活をないがしろにしてよいわけがない。そもそも、そういう企業はゾンビみたいな状態で生きながらえているのではないだろうか。

とどのつまり、今の円安の元凶は‘‘高市総理大臣’’そのものなのだということが浮かび上がってきたといえるんじゃない。アメリカさんも、日本も国のリーダーが今の混乱の元凶なのかね。そういえば、日本政府はクールジャパンとかいう投資をしたけれども、まったく効果を出せなかった。というか、散財をして大損をこいたようなもんだ。それでも、その時のリーダーたち、政策を企画推進した官僚の方々はなんらの責任を取っていない。多くの企業でも、社長を含め経営中枢陣とか経営幹部といわれる部長連中が責任をとったなんて聞いたことがない。いつもは、偉そうにふんぞり返っているくせに、企業の具合がわるくなると部下たちに責任を押し付けて、自分たちは保身にはしり、ほとぼりが冷めると他の企業に潜り込んで生き延びているのが常だ。組織は成熟すればするほど腐臭が漂いはじめ、悪人たちが我が物顔で闊歩しだす。

耳障りの良い言葉をいう人ほど、中身のない無責任で自分中心の人たちなんだとそろそろ分からなあかんなぁ。なにかあると、他人のせいにしたり、責任を回避しようとする。こんな人に、日本の将来を託して良いわけがない。ということで、高市総理大臣サマもそろそろ馬脚をあらわしてしまい消費期限も切れてきてまっせ。（なんと、日米揃いも揃って、トップがこれなんじゃぁ、国民には悲惨な未来しか描けなくなるよね。）