もうパフォーマンスはいいよ

 日本製鉄によるUSスチールの買収について、アメリカ政府が阻止することを正式に表明した。

「日本製鉄は2023年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しました。

その後、アメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会が安全保障上のリスクに関する審査を進めてきましたが審査の期限とされていた先月23日までに全会一致に至らず、買収を認めるかどうかの判断がバイデン大統領に委ねられました。

アメリカのホワイトハウスは3日、バイデン大統領がこの買収計画について禁止する命令を出したことを明らかにしました。

発表文ではこの買収がアメリカの国家安全保障を損なう恐れがあると信じるのに十分な証拠があるとして国家安全保障上の懸念を理由に挙げています。
そして「日本製鉄とUSスチールはこの命令の日付から30日以内に取引を完全に放棄するために必要なすべての措置を講じなければならない」と命じています。

こうした措置はアメリカ合衆国憲法および国防生産法の改正法を含む法律により大統領に与えられた権限によって命令すると記しています。

日本企業によるアメリカ企業の買収が大統領の命令で阻止されるのはこれが初めてとなります。同盟国である日本の企業の投資を大統領が阻止する異例の事態となりました。」

なぜ、アメリカ政府はUSスチールの買収阻止に動いたのだろう？このままでは、USスチールは採算性が無い状況なので、現在の会社は無くなるということは自明の理である。アメリカのチャプター11を宣言して、採算がとれるレベルまで従業員の大量レイオフによる人員削減、企業年金・健康保険などの福利厚生レベルの大幅引き下げを行うことになるだろう。

そうすると、別のアメリカの鉄鋼メーカーが買収してくれることになると想定しているのだろうか。

USスチールは、これまでの経営では生き残るのが厳しい状況で、日本製鉄による買収によって生きながらえる（雇用の確保や福利厚生・企業年金の水準維持）ことが今の懸案の課題ではないのだろうか。その意味では当事者の事情を全く考えていないのではないだろうか。

今回、安全保障上の理由で買収を阻止するというが、これは単なるバイデン大統領による政治的パフォーマンスとしか言いようがない。

安全保障を重視するなら、同盟国で共同して生産を維持することがベストな選択なんだと思う。

労働組合が反対しているというのは、そこに働いている労働者が反対しているというよりも、上部団体の幹部がパフォーマンスとして反対しているのではないかと思っている。なぜなら、彼らは雇用の不安がない対岸の岸から、こぶしを振り上げているだけだから。生活の心配もない、安泰な組合幹部は雇用の維持より、自分たちの存在感の誇示が重要なのだろう。組合員からの組合費で安穏と生活している幹部連中は口先だけでロクでもない。

おそらく実際に働いている組合員たちは、自分の生活を守るためにも雇用の維持が一番重要だということは重々承知しているはずだ。

なんだか、バイデン大統領はUSスチールの買収に反対することによって、この後登板するトランプ新大統領が政策的に選択肢が少なくなり困るので、ワザとに今回反対をすることにしたのではないかと穿った見方をしてしまう。

政治とか政策決定って、そこにいる人々や生活をしている人たちのことを充分に考えて、最良と思える判断を下すようにしてもらいたいものだ。パフォーマンスとかはいらないです、庶民には。近頃、どの世界をみても、自分の手柄と、人の足を引っ張るパフォーマンスに終始した決定になりがちで、おかしな方向に向かっているとしか思えない。

なんだか、日々の生活を苦しくして、そこから施しを少しすることによって、いかにも自分たちが良い政策を実現しているかのようなまやかしが横行しているよね。あまりにも、短絡的な視点で人気取りに走っていったら、その先落とし穴が待ってるんじゃない？