戦力は集中すべし

 アメリカのトランプ政権は関税による物価高対策として、国民に対して、2000ドルを配布するらしい。2000ドルといえば、日本円で300,000円程度を配布するという事になる（為替を150円と見積もって）

「トランプ大統領は9日、自身のSNSに「関税に反対する人は愚か者だ」と投稿し、「我々は数兆ドルもの資金を調達していて、まもなく37兆ドルという巨額の債務の返済を開始する」と強調した。また、トランプ大統領は高所得者を除くすべての国民に、「1人当たり少なくとも2000ドルの配当が支払われるだろう」と明らかにした。そのうえで、「関税が無ければ実現はできない」としている。」（産経新聞の11月10日付のニュースより）

確か、アメリカはコロナ禍の時も国民に給付金を支給をしていたけれども、その額は日本とは比較にならないぐらい多いもので、迅速に給付されていた。今や、アメリカの物価は2019年当時と比べて随分と上がっているけれども、2000ドルはありがたいものだろう。ただ、今後輸入品に対する関税による物価上昇はじわじわと効いてくるだろうとも思えるので、ひょっとすると”行って来い”となるのかもしれない。それでも、アメリカの国民性を考えるとこの給付金は経済を回す起爆剤ともなるだろう。

一方で、アメリカでは政府機関が閉鎖されているはずだ。それも、すでに一か月を超えているのではないだろうか。この辺りに、国民の不満はたまっているのじゃないのかな。そして、先日の選挙ではNYをはじめ3市長が民主党へとひっくり返されている。世論では、トランプ大統領への不支持率が上昇しており、特に物価高問題ではこれまで支持層であった無党派のトランプ氏離れが侵攻している。中間選挙へ向けてのトランプ氏の焦りのあらわれなのかもしれない。

日本ではこの夏の参議院選挙の時に、政権与党は20,000円の一律支給を打ち出していたけれども、結局選挙で惨敗し、それすらご破算になった。その後の物価高対策で、消費税ゼロをうたった維新の会と自民党は合意したらしいけれども、それは検討を合意しただけ。検討したけれども、結局はダメ見たい。そして、今言われていることは”お米券”らしい。いやぁ、日米で彼我の差があるなぁ。

こうやってみると、日本の対策のミミッチさが浮き彫りにされる。アホノミクスの時には、戦力の逐次投入はしないと、バズーカ砲をかましましたって言っていた。しかし、こと国民への給付となると、一転して渋ちんになってしまう。まずは、経済対策をきちんとして、経済を回すことにより、経済成長の歯車を回すことが先決だと思うけどなぁ。自民党の重鎮と言われる方々は、戦力の逐次投入という対策の小出は、効果が出ない愚策であることを、歴史から学んでいないんだろうか。

トランプ大統領の関税と給付もどうかと思うけれども、実効の効果はアメリカの方がよっぽどありそうだと思うけれどもなぁ。