インフレ再燃の懸念

 今日も、危険な暑さの日になるといわれている。そんな中、日ごろのルーチンで散歩に出かけた。しかし、以前ほど汗まみれになることもなく、散歩がおわった。そういえば、吹く風も少しは和らいできて、日陰にいる限りは、危険な暑さとは思わなかった。

今日、ブルームバーグに「トランプ関税が米消費者に不意打ち、通販で「マジか」の高額請求」という記事が出ていた。「ルイジアナ州に住むゲーム愛好家のクリス・パウエルキエビッチ氏は、高性能コンピュータ部品を注文した数日後、思いがけない通知を受け取った。税関・国境警備局（CBP)に934ドルの関税を支払うように求められたのだ。思わず「マジか」と声をあげたと振り返る」と書かれている。

ようやく、トランプ関税の実感が国民に届きだしたようだ。これまで、「デミニミス」制度と呼ばれる関税免税処置により、低価格商品の小包は長年にわたり関税なしでアメリカに持ち込むことができていた。しかし、トランプ大統領が今回この制度の撤廃を決めたので、多くの消費者の日常生活に欠かせない宅配品に「想定外の請求」が届くこととなる。

この免罪措置の終了を目前に控えて、世界各国の郵便事業社の間では、状況が明らかになるまで米国向けの配送を一時停止する動きが出ている。日本でも日本郵便が小包等の取り扱いを一時的に取りやめることを決めている。

今後は、記事にあるような内容のことが、アメリカの事業者においても起こってくるのだろう。その場合に、国内調達に切り替えが出来なければ、販売単価に上乗せされることになり、インフレが再燃し加速していくことだろう。ようやく、アメリカの人々たちも、関税って支払っているのが自分達なんだと気づくのだろう。金融リテラシーのことについては、日本よりもはるかに進んでいるのに、社会の一般的な仕組みについての理解が足りていないように思える。

今回のトランプ関税について、アメリカ経済を貶めた国が支払うお金と思っていたことにびっくりしてしまう。しかも、現在のトランプ政権では、トランプ大統領の思い付きとしか思えない政策や、トランプ大統領独断の政策が独り歩きしているように思える。周りの側近は知っているのか、知らないのか、なぜかだれも止めようともしないから、行政の現場や国民が大混乱をするのは当然のことだろう。やはり、ＹＥＳＭＡＮしか側近に侍らせていないがための弊害が、至る所で噴出しだしているのではないだろうか。

とにかく、関税は輸出側が支払うものという認識を（トランプ大統領が言ったんだからそうなんだという認識を）しているんでしょうけれども、残念ながら、最終的にはあなたたちアメリカ国民が負担するものだったのだという認識をしなければならない。熱狂するのはいいけれども、自分たちで調べて正しい情報を、取捨選択していくことがこれからも大事なんだと思います。