化けの皮が剥がれた

 カムチャッカ半島でマグニチュード8.8の地震が発生した。この地震により、太平洋岸には津波が到達している。津波警報は半日以上出たままで、まだまだ津波が来るような状況のようだ。地震の詳細は日本では分からないけれども、随分と被害が大きいのではないかと思っている。被災された方々が無事であることを祈念し、お見舞い申し上げます。

”強欲の権化”新浪氏が、日銀の金利を上昇させるべきとか言い出した。σ(-"-)　この御仁のことは、強欲で自分の都合しか言わない、厭な人だと思っている。なぜ、世間がこの御仁をもてはやすのか、理解がおいつかない。ローソンの社長をしている頃には、ハワイに社員福祉の一環で高級コンドミニアムを企業に購入させて、社員にはコンドミニアムを購入したことを秘密にしていて、社長だけが使用できる仕組みを作り上げていたとかの噂もある。

サントリーホールディングスの社長になってからは、日本同友会という組織のトップの立場で、企業は45歳定年が良いとかいう企業のトンデモ論理だけを押し付けることを言いだした。企業の利益をあげるために、人件費を若年期の安価な労働力絞ることを主眼としているとしか思えない。まったく、労働者を設備の一部か駒のように考えて、便利に使い捨てにしようという変なことを平気でいう、変わったおっさんだ。

労働者が45歳定年ならば、それ以降の生活の資金である年金をすぐに支給して、ゆとりある生活を志向するならまだしも、45歳以降は違う会社で働いてはどうかと、自分の企業の利益優先の考え方しかできない。もっとも、人生100年時代に45歳定年となって、残りの55年を仕事もなく年金だけで暮らすとなると、違った意味で社会問題が起こるだろう。たとえば、社会への承認欲求や社会参加への希求。そして、社会保険料や住民税の徴収等どうなるのだ。企業の利益面だけでなく、労働者の生活も考えなければいけないはずだ。企業には雇用責任があるはずなのに、その責任をほっぽり出して、企業利益の追求だけを述べても誰もついて行けなくなるだけだろう。企業が誰のものなのかという事について、根源的な部分で傲慢で冷淡な考え方が透けて見える。

そして、今回は日銀へ金利の上昇を迫ったのだ。円安を何とかしたいとか言っていたと思うけれども、これも自分の利益のためなのだろうか。

そもそも、現在のような低成長経済下において、極端なインフレは発生していないといえる状況である。そのような現状であれば、金利は今の水準で良いのだろうと思う。物価高等については、円安が原因であるといえる。しかし、日銀は為替政策に合わせて金利調整はしないといっているんだから、”強欲の権化”新浪ちゃんのお門違いだろう。そもそも、為替政策は財務省の所管事項じゃん。

ほんま、この”強欲の権化”新浪氏は自分の利益になることしか言わない御仁だ。インフレにも、景気が過熱してのものとコストアップの2種類があることは既に知られていることだ。そして、利上げをするという事は、景気を悪くすることでインフレを抑制するものであり、景気過熱型のインフレの場合には有効な対応策と言える。しかし、コストアップ型のインフレの場合は、景気というよりも材料費は電気代といったものが高騰しているため、値段を上げざるを得ないのだ。翻って、現在の日本をみてみると、2025年１ー３月期の国内GDPはほぼゼロ成長である。消費者物価指数は、欧米型コアCPIも1.6％ていどである。このような環境下では、金利を上げるのは非常に難しいと思える。

”強欲の権化”新浪ちゃんは、まだ自分のフトコロと任されているサントリーホールディングスをはじめとする大企業の内部留保をさらに積み上げるべく、日銀に圧力をかけようとしているのだろうか。かつてのマクドナルドを率いていた原田泳幸氏にしてもそうだが、近頃の経営者は、あまりにも近視眼で自分のことしか言わなくなったものだ。もうすこし、大きな視点とか、社会的な責任を果たすような、自分にも厳しくあってもらいたいものだ。

金利上昇　財政破綻