物価高対策になってない

 今日は気温が真夏日にまで迫るような勢いで上がっている。まだ5月だというのに、この暑さは尋常ならざるものがある。今からこんなに暑いとなると、この先が思いやられる。もう、おやつにアイスを食べないと、暑さにまいってしまいそうだ。まぁ、寒いよりはまだましなんだろうけどね。

ようやくσ(-"-)　の地方でも、物価高対策の一環として”プレミアム商品券”の購入についての案内がきた。随分と準備に時間がかかってしまったようだけれども、それでもなんとかカッコウは付いたのではないだろうか。しかも、当初の政府がいっていたおコメ券ではなく”プレミアム商品券”というのは、物価高対策としてははるかに良い選択だと思う。お役所の仕事にしてはなかなかやるなぁ、と広報物をみていると、とんでもない落とし穴が掘られている。こりゃ、詐欺メール以上に注意を要する、絶対に踏んではいけない”地雷”っていう奴やんかいさ。

一口3,000円で50％のプレミアム付きである。そして、一人4口までとなっている。ということは、12,000円で18000円分の商品券となるわけだ。ここまでならば、とてもありがたい物価高対策だなぁと思う。ここの市民で良かったという事になる。しかし、広報物を良く読み進んでいくと、2,000円分は全店舗共通券、そして2,500円分は中小店専用券となっている。この広報物の説明によると、2,500円分は中小店でしか使えないということになる。しかも、その使えるお店もPCで自分で調べてチェックしろという突き放したものだ。PCを使えないご老人たちもいるだろうに、PCを使えないとプレミアム商品券が使えるのかどうかすらも判明しない仕組みにしている。

いやぁ、さすがは大阪維新が仕切っている地域だけのことはある。物価高対策をしろという事なのでやりました、っていうアリバイ作りのような気がしないでもない。この政策の目的は”物価高対策”のはずであって、”中小店の救済ではない”はずだ。それを、国からの予算を言いくるめて、自分たちの票田の人たちへの還元策へと、政策の趣旨を捻じ曲げて設計しやがった。まったくもって、自分たちの利権を守ることには余念のない”大阪維新”のウスラ●カどもばっかりだ。こんなやつらが、市政を牛耳っているから、スピード感もなければ、費用対効果のない、自己保身だけが強烈に入り込んだ考え方に凝り固まっているようだ。自分たちは国保逃れやら、公金還流やらと自分のフトコロを増やす事ばっかりしているくせに、市民への物価高への対策には無頓着すぎるのである。

そもそもが、物価高対策が主眼であり、そのために現金の配布では”ばらまき”と批判されていたから、おコメ券とかになったはず。しかも、国の予算を地方自治体にお任せとなったもんだから、イラン輩が蠢き出したみたいだ。この国の予算で、自分たちの利権の確保に走れると中小店の救済もついでにできるように、コロナ禍の頃の手法をそのまま、うまいこと政策リードしているのかもしれない。

しかし、今回はどう考えても主体は物価高対策であって、中小店の救済ではない。大阪維新の議員は、中小店の人たちに恩義をうって、次の選挙でも票をもらおうと画策しているのだろう。それに乗って、この地方の公務員は自分たちの地域の中小店で使うことによる、地域活性化とかを言い出したに違いない。ホントに、この地方の議員も公務員もシレ～と主旨を取り違え、中小店の救済を手段とした制度設計をしたみたいだ。まぁ、お役所がする”お役所仕事”ってこんなもんなんやろなぁ。

これでは、物価高対策は二の次、三の次で、プレミアム商品券を申し込んでも、結局は3,000円のうち2,000円は普段使いできるけれども、2,500円分については外食とか普段買わないお店の商品につかうしかなく、無駄遣いをしないといけないので、物価高対策の意味をなさなくなっている。なんか、騙されている気がしてくるや。やっぱり、大阪維新なんてとんでもない利権集団の集りやったんやなぁって、目が覚めました。こんな独りよがりなことをやっている大阪維新に対しては、年金生活をしているシニア層をはじめ、物価高対策に期待していた層にも、ちょっと反感を持った人も多いんじゃないかな。三度目の正直とばかりに、既に2度も住民から否決されている”都構想”を持ち出すイソジンはんには、住民の気持ちもわからんし、民主主義っていう言葉もわからんのやろなぁ。